これで分かりますとおり、所有権とは売買するものとして扱われていません。
譲渡に近いものです。
所有権の移転の際は、登記が必要となります。
この際には、売り主側と買い主側の両者が連名した登記簿申請書が必要です。
さらに、売買契約に関する書類の写しや、不動産の権利書、売り主側の印鑑登録証明書、買い主側の売買契約時おける住民票が必要となっています。

このような所有権の移転に関する手続の際は、専門家である司法書士に依頼しましょう。
司法書士はこのような登記簿に関する代行を業務としています。
司法書士へ依頼すると当然、手数料が発生しますが、専門家に任せておく方が良いでしょう。
その場合は、事前に費用の相談を持ちかけておきましょう。

登記簿には、不動産の所有者である所有権を持った人物が登録されています。
さらにその人物の現住所も確認することができます。
これが登記簿の甲区と呼ばれる箇所に記載されている情報です。
ですが、不動産の取得を考えている方は乙区が大変重要です。

この乙区には、所有権ではなく、抵当権がついているかどうかを確認することができます。
抵当権とは、競売にかけられる状態の不動産のことで、所有権を持つ人物以外に担保としてその不動産を持つ権利のことです。
そしてこの抵当権は、所有権よりも優先されるため、実質、所有者ではない第三者が支配している不動産です。
このことを知らずに不動産を取得してしまう方もいらっしゃいます。
ですが、当然、抵当権が消失するまで自身のものにはなりませんから、注意しましょう。

特に清算に関しては重要と言えます。
この場合、諸費用などの残金を精算します。
諸費用とは、不動産取得のため以外の費用のことを指しており、事務手数料や保険料、保証料、さらに登記簿への移転登録の手続料金、登記簿免許税、印紙税などが当てはまります。
さらに、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要があります。
これらすべてを清算するのが引き渡しです。

このように売買契約における引き渡しは、賃貸契約の引き渡しとはまったく違うものです。
引き渡しの際に、必要となる書類はしっかりと受け取るようにしましょう。
そのためには、事前に不動産についてしっかりと学んでおく必要があると言えます。

そして、不動産会社が義務として行う必要のあるのが重要事項説明書の説明です。
これは文章にして手渡されるものですが、素人が読んでも理解が難しいものです。
ですが、売買契約に関することも書かれています。
すなわちこの書類によって、売買契約のすべてが決められているとも言えます。
法律に関することも多く記載されていますが、やはり損害賠償や代金などに関する項目に関しては、しっかりと把握しておきましょう。

そのように事前にある程度調べておいて、実際には分からないところは説明をしてくれる宅地建物取引主任者へ質問しましょう。
逆に言えば、書類を読むだけの説明ですから、質問を用意しておくぐらいの方が良いでしょう。